借金相談承ります。

2007/05/07 借金相談（無料で全国24時間365日）承ります。（平成17年7月1日より）


砂書房から当委員会の本が出版されました。品切れのため、現在は書店のみの販売となっています。時間に余裕のある方は一読してみてください。

借金してても委員会
借金してても委員会とは、ネオ行政法務事務所が主体となって、全国の様々な借金問題を債務整理（特定調停、自己破産、任意整理、個人民事再生）により解決することを目的として結成した、行政書士・司法書士などの国家資格者の専門家集団です。

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	自己破産とは、借金をゼロにする法的手段です。多額の借入をすることによって経済的に破綻してしまい、自分の持っている資産では全ての債権者に対して債務を弁済することができなくなってしまった場合に、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価し、その全ての債権者に対して、債権額に応じて平等に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。自己破産の簡単な手続の流れは、まず、どうしても今ある債務を返済できなくなってしまった（支払不能状態）人が自己破産の申立てをし、その後に免責（債務がゼロになること）の申立てを免責の決定を受けるまでのことをいいます。では、自己破産手続でいうところの支払不能状態とはいくらくらいのことをいうのでしょうか？実は、これに関しては厳密な基準はありません。自己破産をしようとしているの収入や生活状況によって異なってきます。結局は自己破産手続を担当する裁判官次第といってもそれほど過言ではありません。ただ、一般的には債務額が100万円台だと返済できると考えられているようですので、200万円をあたりが分水嶺となると思われれます。では、自己破産をするときに失業中で収入がゼロならば簡単に自己破産ができるかといえば、そういうわけではありません。仮に普通に働いていたとしたら返せるかどうかを判断されるからです。また、免責に関してですが、法律上免責不許可事由というものが規定されています。例えば、財産を隠して自己破産の手続をしようとしたり、ギャンブルやショッピングなどの浪費が理由での借入の場合には、免責の決定が原則おりません。やむを得ない理由での多重債務状態になってしまった人を救済するための制度が自己破産の制度ですから、その趣旨から考えると納得できるのではないでしょうか。ホームページから自己破産の相談お申込みは借金相談窓口へ

・	自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で、返済する必要がなくなる（弁護士や司法書士に依頼した場合は、その時点で返済をストップさせることができる。）。
・	自己破産の申立が裁判所に受理された時点で、債権者は取り立て行為をすることができなくなる（自己破産の申立てを弁護士や司法書士に依頼した場合は、その時点で本人への取り立て行為ができなくなる。）。
・	免責を得ることができれば、借金の支払い義務は全てなくなる。

（免責が得られるまで）

・	一定の職業に就けなくなったり、一定の資格は停止されてしまう。
・	政府が発行する機関誌である「官報」に自己破産の手続をした日時・住所・氏名・裁判所などが記載される。
・	破産者の本籍地の市町村役場の「破産者名簿」（戸籍や住民票とは違います。）に記載される。
・	裁判所の許可なしに住居の移転や、長期の旅行ができなくなる。
・	自分名義の不動産や自動車などの有価資産がある場合、破産管財人に換金され、債権者に分配される（２０万円以上の価値があるものは資産とみなされる）。
・	破産管財人が付く手続になった場合、破産者宛の郵便物は全て破産管財人に配達され、破産管財人は開封することができる。

（免責決定後）

・	信用情報機関などに、いわゆるブラックリストとして登録されるので、おおよそ５～７年間は自分名義での銀行、サラ金、クレジットからの融資を受けることができなくなる。

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