個人民事再生とは、継続的又は反復して収入を得る見込みがあり、かつその債務の総額（ただし、住宅ローンを除く）が５０００万円を超えない個人が、経済的に破綻した、あるいは破綻するおそれのある場合、所有資産の全部又は一部を持ち続けながら、将来の収入で債務の一定割合を弁済し、それ以上の債務の支払を免れることによって、経済的な更生・再生を目指す手続きです。この手続の特徴は、住宅ローンを抱えた方が、住宅を手放すことなく債務を整理することができる点にあります。なお、個人民事再生と自己破産の違いとして、自己破産は資格制限や免責不許可事由（ギャンブルや浪費など）があり、資産は処分されるのが原則ですが、個人民事再生にはそのような制限がなく、資産は維持したまま手続が進められることがあげられます。

個人民事再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。


個人で商売をしている個人事業主、アルバイト、農業・漁業などの職業に従事している場合のように、継続または反復して収入を得る見込みがあり、債務額が５０００万円を超えない個人が利用できます。
小規模個人再生では、確定債務額の５分の１または１００万円のいずれか多い額を３年間で弁済するのが原則となります。ただし、債権者の消極的同意が必要になります（※消極的同意とは、再生計画案に同意しない債権者が総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の２分の１を超えないことをいいます。）


会社員、公務員、年金生活者などのように、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動幅が少なく、債務額が５０００万円を超えない個人が利用できます。
給与所得者再生では、再生計画案提出前２年間の可処分所得を３年間で弁済するのが原則となります。なお、可処分所得要件というものがあります。これは、弁済総額が、１年間の手取り収入額から最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用を引いた金額の２倍以上であることをいいます。可処分所得は、居住地域や年齢、家族の人数などを考慮して政令で定められています。債権者の同意は不要です。