借金相談承ります。

2007/05/07 借金相談（無料で全国24時間365日）承ります。（平成17年7月1日より）


砂書房から当委員会の本が出版されました。品切れのため、現在は書店のみの販売となっています。時間に余裕のある方は一読してみてください。

借金してても委員会
借金してても委員会とは、ネオ行政法務事務所が主体となって、全国の様々な借金問題を債務整理（特定調停、自己破産、任意整理、個人民事再生）により解決することを目的として結成した、行政書士・司法書士などの国家資格者の専門家集団です。

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	任意整理とは、弁護士や司法書士を代理人として各債権者と交渉を行い、３～５年間での分割返済にしてもらう方法です。この返済額は、借り入れ当初にさかのぼって、利息制限法に基づいて利息を計算し直し、さらに将来の利息をカットした金額となることがほとんどです。任意整理は、自己破産や個人民事再生とは異なり、一部の債権者のみを対象に整理することが可能ですので、連帯保証人が付いているものや、抵当権が設定されているもの、車のローンなどを除外して手続を進めていくといったことも可能です。そういった意味では、他の債務整理方法と比較して、任意整理は最もフレキシブル（柔軟性のある）債務整理手続きということもできます。なお、特定調停と効果や結果が似ていますが、いくつか異なる点があります。まず、任意整理を弁護士や司法書士に依頼してしまえば、その後、依頼者は特に何もする必要がないという点があげられます。また、任意整理の場合、５年での返済期間でまとまることもありますので、特定調停に比べて長期の返済が可能になるため、それに伴って毎月の返済額の負担も少なくなるという点もあげられます。さらに、例えば利息制限法に引き直して計算をしたときに、今ある借入金額よりも、より多くの金額を返済していたことが分かった場合、その過払い金を戻してもらうよう交渉していくことができる点も上げれらます。こういったケースの場合、特定調停ですと借金をゼロにするところまでで終了してしまいますが、任意整理であればその交渉の中で過払い金の返還を求めていくことが可能になっています。任意整理は、法的な債務整理方法の中でも自己破産と同じくらいベーシックな方法よく利用されています。この手続で大半の問題は解決できるといってもあながち過言とは言えないでしょう。任意整理の手続は弁護士や司法書士に依頼しなければならないので費用もかかってきてしまいますが、それを上回る効果を上げられるケースは多いでしょう。ホームページから任意整理の相談お申込みは借金相談窓口へ

・	借金の金額が減る。（私的な債務整理方法であるため、利息制限法による引き直し計算による元本減額以上の減額も場合によっては可能。）。
・	任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時点で債権者からの督促が止まり、返済案がまとまるまで返済をストップすることができる。
・	弁護士や司法書士が代理人となるので、面倒な手続きが不要。
・	弁護士や司法書士の腕によるが、特定調停よりも任意整理の方が、債務が圧縮される可能性高い。
・	利息制限法による引き直し計算の結果、返済し過ぎていることが分かった場合、任意整理の手続の中で超過分を取り戻すことができる。
・	裁判所を通さない手続きなので、政府が発行している機関誌である「官報」に掲載されることがない。
・	裁判所の呼出しなどで時間を拘束されることがない。

・	不利益な和解成立の可能性がある（任意整理は私的な債務整理方法であるため、同じ債務条件であっても、依頼する弁護士や司法書士によって同じ結果にはならないことがある。場合によっては、債権者側に有利な条件による和解が成立したり、和解不成立なども起こり得る。）。
・	信用情報機関などに、いわゆるブラックリストとして登録され、以後５～７年くらいは借入やローン、カードの発行を受けられなくなる。
・	任意整理の手続は、基本「人任せ」なので、反省の念が生じづらく再び多重債務者になるケースも少なくない。

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