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信用情報機関
自分の経済的な信用度が登録されている機関として、信用情報機関というものがあります。

信用情報機関とは、経済活動に関する情報(信用情報)の収集及び提供を行う機関です。信用情報は、主に金融機関が個人にお金を貸すときに利用される情報ですが、結局は借金の履歴が主なものになっています。個人を特定するための情報としては、氏名や生年月日、住所、電話番号などが登録されています。

日本には、個人に関する信用情報機関としては以下の5つの機関が設置されています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関で、銀行・信用金庫・信用組合・農協・労金などがその会員となっています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体となっている信用情報機関です。消費者金融会社・信販会社・信用保証会社・家電、機械、自動車メーカー系のローン/リース会社・百貨店・量販店などが会員となっています。
株式会社シーシービー(CCB)
既存の信用情報機関に加盟できなかった外資系の消費者金融専業会社が設立した信用情報機関で、消費者金融会社・信販会社・ローン/リース会社・金融機関などがその会員となっています。
全国信用情報センター連合会(FCBJ)
消費者金融会社や商工ローン会社が主な会員となっており、大手の会社以外にも中小の金融会社も会員となっています。
情報が詳細で、貸付高や支払状況などは随時更新、反映されており、情報がほぼリアルタイムでわかるのが特徴となっています。
株式会社テラネット
信販会社やクレジットカード会社などが主な会員となっています。2000年に運用が開始された比較的新しい信用情報機関です。

これらの信用情報機関に登録されている信用情報は、当然ですが誰にも知られたくない情報ですから、その取り扱いもかなり厳重になっています。
原則、本人にしかその情報は開示されません。
逆に言えば、自分の信用情報がどのように登録されているかは、各信用情報機関の「本人開示制度」を利用して見ることが可能です。

この信用情報を見る方法は、

  1. 各信用情報機関の窓口に出向く
  2. 郵送で開示請求をし、情報を届けてもらう

の2種類となります。
2の方法を利用した場合は、開示手数料がかかったり、送料を支払う必要があります。本人確認の電話がくることもあります。
なお、開示される信用情報には、信用情報機関が有している全ての情報を開示せず、その一部だけを開示するといったように、制限がかかっている場合もあります。
あまり普段は利用しないと思いますが、自分がどこから借金をしているのかがわからなくて困ったときや、身に覚えのないところからの請求が来たときなどに利用する機会が出てくるかもしれません。

ところで、「ブラックリスト」という言葉をよく耳にするかと思いますが、この「ブラックリスト」というのは、信用情報機関の情報に、長期延滞(通常3ヶ月遅れた場合)や自己破産などの債務整理をした場合に登録される「延滞情報」や「事故情報」が登録されることを指します。俗に「ブラックリスト」と言っているだけであって、何もそういうリストがあるわけではありません。通常、この情報が登録されると、5~7年間は情報が消えません。

  全銀協 CIC CCB 全情連 テラネット
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